会社概要Company information

ビル内トラブルのソリューションにより、業務効率を改善。
円滑な館内物流が組織の生産性を向上させます。

会社情報

社名 株式会社FMサポート21
FM SUPPORT TWENTY ONE CO.,LTD
本社所在地 〒105-0004 東京都港区新橋1-18-16
TEL 03(6455)7618(代表)TEL 03-6455-7618(代表)
設立 平成29年5月9日
代表者 代表取締役社長 児島 一裕
事業内容 オフィス環境の改善・効率化に向けた
FM(ファシリティマネジメント領域)における総合的なサポート業務
資本金 30百万円
従業員 358人(2025年4月1日現在)
メール室実績 36社52拠点(2025年4月1日現在)
主な株主 株式会社ヒガシホールディングス
許認可
  • ・貨物利用運送事業
  • ・労働者派遣事業/派13-313795 (東京) (名古屋)
    ・プライバシーマーク / 第10450209(04)号
    ・古物商許可証番号/大阪府公安委員会
     第62113R040029号
グループ会社 株式会社ヒガシトゥエンティワン
株式会社イシカワコーポレーション
ユートランスシステム株式会社
ヒガシオフィスサービス株式会社
株式会社ワールドコーポレーション
株式会社トランスポート21
山神運輸工業株式会社
株式会社旅人
株式会社ネオコンピタンス

各事業所 所在地

本部 〒151-0061
東京都渋谷区初台1-51-1
初台センタービル 6F
TEL 03(6276)4380TEL 03-6276-4380
FAX 03-6276-4381
大阪本部 〒531-0072
大阪府大阪市北区豊崎3-15-5
TKビル 5F
TEL 06(6131)4508TEL 06-6131-4508
六本木オフィス 〒106-0032 
東京都港区六本木6-10-1
六本木ヒルズ森タワー B1F
TEL 03(6406)6688TEL 03-6406-6688
FAX 03(6406)6487
丸の内オフィス 〒100-0005 
東京都千代田区丸の内1-6-6
日本生命丸の内ビル B3F
TEL 03(5224)3606TEL 03-5224-3606
FAX 03(5224)3646
新宿オフィス 〒163-1407 
東京都新宿区西新宿3-20-2
東京オペラシティタワー 7F デリバリーセンター
TEL 03(5353)0721TEL 03-5353-0721
FAX 03(3299)7291
虎ノ門オフィス 〒101-0063 
東京都千代田区神田淡路町2-101
ワテラスタワー 1F
TEL 03(5244)4030TEL 03-5244-4030
FAX 03(5244)4031
名古屋オフィス 〒453-6190 
愛知県名古屋市中村区平池町4-60-12
グローバルゲートB1F 物流管理センター
TEL 052(433)2061TEL 05-2433-2061
FAX 052(433)2062
大阪第1オフィス 〒530-0004 
大阪府大阪市北区堂島浜1-2-1
TEL 06(6347)0021TEL 06-6347-0021
FAX 06(6347)0002
大阪第2オフィス 〒540-8622
大阪府大阪市中央区城見2-1-5
オプテージビル
TEL 06(7506)9497TEL 06-7506-9497
FAX 06(7506)9498
メーリング第1・第2オフィス 〒151-0061
東京都渋谷区初台1-51-1
初台センタービル 6F
TEL 03(6276)4380TEL 03-6276-4380
FAX 03(6276)4381

 

FMサポート21 一般事業主行動計画

「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画
期間2022年4月~2027年3月 
目標全従業員に占める女性の割合を40%以上にする。 
対策時短勤務者の積極的な雇用 
次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画
期間2022年4月~2035年3月 
目標①年次有給休暇の取得を促進する。
※計画最終年度には、全社有給取得率(付与日数に占める取得日数の割合)70%以上を確保する。 
対策各事業所へ啓発ポスターの掲示などを通じて取得しやすい職場環境を整備する。 
目標②出産、子育てに関する制度の社内への周知を徹底し、とりわけ男性の育児休暇取得を促進する。
※計画最終年度には、男性の育児休業取得率 90%以上を確保する。
対策 出産時の対象者への告知、各種研修や、各事業所へ啓発ポスターの掲示などを通じて取得しやすい職場環境を整備する。
目標③ 所定外労働時間の削減を推進する。
※全社月平均残業時間 毎年10時間以内を維持
対策 長時間労働となっているオフィスの業務内容を見直し、適正要員の配置を図る。
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